政府は働き方改革とともに、「副業、兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業や兼業についての普及促進を図っています。その中で「公務員は国民から絶対の信頼がなくてはならない」ということで、イメージの保守や情報漏洩のリスク回避のために禁止されていた公務員の副業が、現在はいくつかの自治体で解禁されてきています。
そこで今回「副業に関する調査」を行うことで人々が公務員の副業に関してどんな思いを持っているのか調査しました。

「副業や副収入を得ることを意識した活動」の実施状況を聞いたところ、13.0％の人が「副業により副収入を得ている」と回答しています。（「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」の合計）
また、「副収入は得ていないが、副業を意識した活動をしている」人は5.7％、「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」人は39.4％となり、全体の58.1%が副業に興味があることが伺えます。

「公務員に副業を認める条件」について聞いたところ、「本業に支障が出ないこと」が男性51.7％・女性56.9％と最も高くなっています。男性では、次いで「法律で認められること」が19.5％、「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.3％となっていますが、女性では「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.7％、「法律で認められること」が13.7％となっています。
やはり「副業」というくらいですから、本業に支障をきたさない程度にやってくれれば問題ないと考える方が多いようですね。

いかがでしたか？
公務員に副業を認める条件として、「本業に支障が出ないこと」「副業の内容が社会奉仕的であること」といった回答が多く挙げられました。「本業に支障が出ないこと」は会社員でも同様と考えられますが、公務員では「普段の行政サービスの質を低下させないこと」も留意すべき点と考えられます。また、「副業の内容が社会奉仕的であること」は公務員ならではの視点であり、すでに副業を解禁している自治体の取り組みとも方向性が一致しています。
今後はそのようなメリットとリスクなどのデメリットを検証し、より深い議論を経ていくのではないでしょうか。その結果、いずれかの形で公務員の副業が解禁されていくのかもしれませんね。

【調査概要】
調査内容：副業に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：マイティモニター／全国16歳以上79歳までの男女
サンプル：10,702ss
調査期間：2019年3月25日～3月27日