「働き方改革」制度の利用がある人ほど、貢献度高まる傾向に

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「働き方改革」制度の利用がある人ほど、貢献度高まる傾向に
2019年4月より『働き方改革』の一環として、「年次有給休暇の5日以上取得必須」や「時間外労働の上限規制」などが加わるなどの動きがありました。そこで、実際に働いている人たちの働き方の実感や、ワーク・ライフ・バランスについての実態を把握するため、株式会社クロスマーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、全国47都道府県に在住する18～59歳の働く男女を対象に「働き方改革に関する調査」を実施しました。

働き方、変わりましたか？

働き方改革のうち現在、認知・利用されている制度としては、いずれも「年に5日以上の有給休暇取得」「ノー残業デー」「時間有休制」が高いという結果に。ただし、育児や介護をしている方などが利用する「短時間勤務」においては、利用率は低く、認知率は高いという結果がわかりました。
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ワーク・ライフ・バランスの改善による期待を『1年以内制度利用者』と『制度非利用者』別でみると、「勤務先の業績があがると思いますか」、「勤務先に貢献したいと思いますか」、「勤務先で働き続けたいと思いますか」の各項目で『1年以内制度利用者』のほうがスコアが高く、制度を積極的に利用してもらうことで、会社への定着度や貢献度などもあがりやすいと考えられます。
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『自分のための時間』を確保したい！

今後、制度によって自由な時間が増えたら行いたいことについて、『1年以内の制度非利用者』に絞って意見を聞いてみると、旅行などで遠出をしたいとの意見が最も多く、非日常の体験を求める傾向がありました。また、日常でなかなか取れてない自分のための時間をしっかり取りたいとの意見もみられました。
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まとめ

「働き方改革」制度をしっかり利用できる企業の従業員ほど、貢献度・定着度が高いことがわかりました。しっかり休息をとって、仕事に邁進できると良いですね。
【調査概要】
調査内容：働き方改革に関する調査
調査主体：株式会社クロスマーケティング
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国18～59歳の男女／現役で働いている社会人
サンプル：3000ss
調査期間：2019年4月19日～4月21日