【キャッシュレス決済でポイント還元】増税対策を考えている人ほど利用するアプリは?

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【キャッシュレス決済でポイント還元】増税対策を考えている人ほど利用するアプリは?
2019年10月に消費税率は8%から10%に引き上げられます。

今回は主に食料品に適用される軽減税率が導入され、キャッシュレス決済を対象にポイント還元制度、また、プレミアム付商品券制度など、消費増税のタイミングで、政府による様々な対応策が実施されます。

一般の方々は、政府が打ち出した多岐に渡る政策を消費者はどの程度認知しているのでしょうか。

増税対策をおこなう人の特徴や、どのような増税対策を検討しているかを明らかにするため、株式会社ヴァリューズは、20歳以上の男女に対して、一般ネットユーザーの行動ログとデモグラフィック(属性)情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用してアンケート調査を行いました。

インターネットによるアンケート調査およびネット行動分析をおこないました。

「店内での飲食と持ち帰り、宅配の場合で税率が異なる」約9割が認知

まず、消費税増税に関して政府が打ち出した政策の認知状況が以下の表です。
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最も認知度が高かった政策は軽減税率に関するもので「店内での飲食と持ち帰り、宅配の場合で税率が異なること」は約9割の人が認知。

一方、「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」については半数以上の人が「まったく知らない」と回答しており、政策により認知度に差があるようです。

20~30代男性の2人に1人「キャッシュレス決済時におけるポイント還元を積極的に利用したい」

次に、「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」「プレミアム付き商品券」「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」の3つの政策について、利用意向をたずねたところ、最も利用意向が高かったのは「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」で「積極的に利用したい」「できれば利用したい」を合わせると、約7割の人が利用に前向きであることがわかりました(図表2)。
次に、

・マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与
・プレミアム付き商品券
・キャッシュレス決済時におけるポイント還元


の3つの政策について利用意向をたずねたところ、
最も利用意向が高かったのは「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」で「積極的に利用したい」「できれば利用したい」を合わせると、約7割の人が利用に前向きであることがわかりました。
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特に男性20~30代の若年層では2人に1人が「積極的に利用したい」と回答しており、
PayPayや楽天ペイなどQRコード決済アプリ各社のキャンペーン施策も相まって、キャッシュレス決済促進が期待されます。
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男性は堅実で計画的、女性は買い溜めや高額な買い物の前倒し傾向あり

8月下旬の時点で増税対策を考えている人は15.6%にとどまりましたが、年代別に見ると男性20~30代で「考えている」と回答した人の割合が他と比べて高くなっていました。
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また、消費税増税に向けて対策を考えている人に具体的な対策もたずねたところ、

男性若年層の具体的な増税対策としては、「新たにクレジットカードを申し込む」「QRコード決済サービスを申し込む」などが特徴として挙げられ、増税後の還元も踏まえた計画性の高さがうかがえます。

一方、女性は男性に比べると「日用品の買い溜め」「高額な買い物を前倒しする」と回答した割合が高く、日常消費での増税対策に注目が集まる傾向があるようです。
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増税対策を考えている人は、決済アプリ・株アプリ・家計簿アプリなどファイナンス系アプリを積極活用

増税対策を考えている人はどのような特徴を持っているのでしょうか。

アンケートで「消費税増税対策を考えている」と回答した人が特徴的に利用しているアプリを、特徴値順でランキングにしてみました。

上位は「PayPay」、「Kyash」、「Google Pay」、「楽天ペイ」、「Origami」、「ファミペイ」などキャッシュレス決済サービスが独占。
また、楽天証券の株アプリ「iSPEED」や家計簿アプリ「マネーフォワード ME」などファイナンス系アプリがトップ20に多数ランクインしました。
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デジタルを活用した家計の見直し、堅実な資産作りなど、マネー情報に敏感な賢い消費者像がうかがえます。
【調査概要】
調査内容:政府が導入する消費増税対策に対する認知と利用意向に関する調査
調査主体:株式会社ヴァリューズ
調査方法:マーケティング分析サービス「VALUES eMark+」
調査対象:20歳以上の男女
サンプル:10783ss
調査期間:2019年8月21日~8月27日