オリンピック時期、混雑状況に対する働き方対応は?

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オリンピック時期、混雑状況に対する働き方対応は?
一年後に開催のせまった東京オリンピック・パラリンピックですが、
開催される17日間、都内の交通状況は大変な混乱が予想されます。

仕事はある、しかし会社になかなか辿り着けない、なんてことにならないよう
各会社でさまざまな対策がとられるようです。

実際にどのような対策が採られるのか、対策についての検討は行われているのか。
今回はサイボウズ チームワーク総研が実施した
オリンピック時の通勤についての調査結果を、まとめてお伝えします。

大会期間中の通勤や仕事上の移動、7割が不安と回答

東京オリンピック・パラリンピック競技大会中の通勤や仕事上の移動について聞く質問では、
「不安がある」という回答が約4割に達し、「やや不安がある」とあわせると7割に上りました。
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その不安の理由は「移動に時間や手間がかかりそう」がもっとも多く、
次点で「混雑による暑さ」「業務スケジュールへの影響」と続きました。
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本音では会社を休みたいと思っている人7割！

続いて「大会期間中に、本音では会社を休みたいかどうか？」
を質問すると「はい」が7割に達しました。
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理由としては「交通混雑が嫌だから」がトップとなりました。
さらに大会を観戦したいから会社を休みたいと思う人も、
2人に1人はいるということでオリンピック・パラリンピックへの関心の高さも伺えます。
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企業の対策は4割が「予定なし」

次に「社内で業務として働き方整備に関与している人」に、
会社としての対策予定を聞いたところ、「対策検討は予定していない」が最も多く、
約４割になりました。検討予定と回答した人の中でも「時期は未定」との回答が多くなりました。
しっかりと対策の検討予定が立っているのは全体の3分の1だということがわかります。
実際、混雑に巻き込まれ業務に支障をきたしてからでは遅いので、しっかりと対策しておくことが重要です。
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対策の上位は「時差通勤」や「スケジュール調整」

「会社として対策検討の予定がある」とした63名にその内容を聞いたところ、
「時差通勤」や「スケジュール調整の推奨」が上位となり、
政府が推進する「リモートワーク」は4位以下という結果になりました。
やはり、リモートワークに関しては多くの懸念があるようです。
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そこで、続いてリモートワークやモバイルワークを検討している36名に、
推進に当たっての懸念を聞いたところ「リモート時の勤務管理」や「社員教育」などがあがりました。
また、リモートワークを導入した場合には「大会後も継続したい」という意向が見られました。
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リモートワークの導入実態

では、現時点で実際にリモートワークを導入している会社の割合はどうなっているのでしょう。
「全社員が利用可能」である会社は13.1%、「特定条件を満たす社員のみが利用可能」を含めると43％になりました。
この割合がオリンピックまでの1年でどれほど増えていくのでしょうか。
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まとめ

今回の調査から、多くの方がオリンピック開催期間中の通勤や移動の混雑を不安視している一方、
企業サイドでは必ずしも対策が進んでいる訳ではないことが明らかとなりました。
また、政府が推奨しているリモートワークについては、
企業規模により必要性に差があること、導入検討の際に懸念があることが見えてきました。

リモートワークの導入に対し乗り気ではない企業も
これを機に重い腰を上げ、より働きやすい社会になっていくといいですね。
【調査概要】
調査内容：オリンピック時の勤務に関する調査
調査主体：サイボウズ　チームワーク総研
調査方法：インターネット調査
調査対象：都内勤務の25～50歳男女
サンプル：400ss
調査期間：2019年6月28日～ 2019年6月29日